6   特定業種向け特別規程

6.1   はじめに

6.2   禁止または制限業種

6.3   航空会社加盟店

6.4   慈善寄付

6.5   保険

6.6   宿泊費

6.7   自動車

6.8   ペイメントファシリテーター

6.9   交通機関非接触型決済(コンタクトレス)取引

6.10   旅行サービス

 

6.1     はじめに

a.本章は特定産業に分類されている加盟店に適用される追加の方針及び手続を定めています。加盟店にこれが適用される場合、加盟店規程の他の全ての規定及び要件も適用されます。可能な限り、6章「特定業種向け特別規程」の規定及び加盟店規程のその他の全ての規定のそれぞれの効果を最大限発揮できるように解釈することとします。ただし、その間に矛盾が生じると認められる場合、6章「特定業種向け特別規程」が優先します。

6.2     禁止または制限業種

 

6.2.1      禁止業種

a.加盟店の指定店舗は以下の禁止業種を運営している場合、カードを取り扱うことができません。当社は、加盟店またはその指定店舗が禁止された活動を行い、または禁止業種を運営していると判断またはそのように認める理由があるとき、当社独自の裁量により、加盟店またはその指定店舗のカードの取り扱いを停止し、または本契約を解除(加盟店に対する事前の通知することなく即時の解除を含む)することができます。

禁止業種

説明

加盟店カテゴリーコード(MCC)

倒産サービス

延滞金または倒産過程をサポートするために金銭を回収する事業を行う企業または代理人。

小切手換金/保証

銀行口座によらずに小切手を現金化する方法を顧客に提供する事業。

児童ポルノ

電子的、機械的その他の方法に作成または製造されたかどうかに関わらず、児童がわいせつまたは性的にひわいな行為を行う様子の視覚的な描写の提供またはそれに関連している個人または事業体。

信用修復

信用調査所に対し、過失や失効した主張で争い、信用格付けを改善することを目的としたサービス。

オンラインアダルトエンターテイメント

インターネットのアダルトデジタルコンテンツを提供する事業または団体。

期限を徒過した負債の返済(期限徒過または不履行)

期限を徒過した負債を回収している会社。例として、 取立代行業者、ファクタリング会社、清算人または破産管財人/弁護士。

給料日貸付

次の給料支払いの受領時に貸付金を払い戻すことを合意した上で顧客に金銭を高利で貸し付ける企業。

対面での電信送金
(オンラインでない)

ある場所から別の場所へ送金することを専門とする事業。

4829

6.2.2      制限業種

 

a.以下の業種は制限されています。以下の業種で取引を取り扱うためには当社からの書面の許可を取得する必要があります。当社は、当社独自の裁量により、当該要請を承認または拒否することができます。当社は、加盟店またはその指定店舗が、当社の書面による許可を受けずに制限された活動を行い、または制限業種を運営していると判断またはそのように認める理由があるとき、当社独自の裁量により、加盟店またはその指定店舗のカードの取り扱いを停止し、または本契約を解除(加盟店に対する事前の通知することなく即時の解除を含む)することができます。

制限業種

説明

加盟店カテゴリーコード(MCC)

保釈保証金/保釈保証

裁判に出頭することを条件に収容施設から釈放されるために刑事被告人が支払う金銭。

これには保釈保証の手数料は含まれません。

9223

地金

バーまたはインゴット状の金属塊。例として、

- 金、銀、プラチナまたはパラジウム地金

- 金、銀、プラチナまたはパラジウム金属塊

- 貴金属

非金融機関からの店頭での現金/カードによるキャッシング

非金融機関からの現金類似の取引。例として、

  • 為替

  • 郵便局

  • 個人間取引(P2P)

  • 給与の資金源

6010
6011
6051

チャリティー

資金集めを含む寄付を集める非営利、非政治的組織。

このカテゴリーには様々な目的のために、返済を期待することなく、また付加的な経済上のまたは有形の見返りなく資金を調達するために寄付を受け付ける寄付型クラウドファンディング加盟店も含まれます。

8398

取立代行業者

期限を徒過した資金を回収するために金融業者が利用する会社。例として、 債権取立代行業者、ファクタリング会社、清算人。

7322

商用リース

定期的な支払いの対価として特定の期間、土地、不動産、施設または他の物件を譲渡する事業。例として商業不動産及びトラックや船舶などの商業車が挙げられます。これには住居用不動産代理店や管理者 – レンタル(MCC 6513)は含まれません。

信用融資

顧客への融資を提供する加盟店で、融資による料金や利息を通して収益を得ている者。例として、 クレジットカード、個人ローン、学生ローン、後払い(BNPL)ウォレット、自動車ローン。

暗号通貨

取引を決済請求、認証、検証するためにブロックチェーン技術と暗号技術を採用した為替手段、会計単位、または価値貯蔵として認識されているデジタル資産。

6051

デジタルファイルホスティング(サイバーロッカー)

リモートの安全なストレージ構造を持ったストレージスペースを提供するオンラインデータホスティングサービス。データはインターネットを通して世界中からアクセスできます。 サイバーロッカーはオンラインストレージまたはクラウドストレージとも呼ばれています。

4816

訪問販売

一方的に訪問し、即時の支払いを求めて物品またはサービスを販売する個人(家から家へと行く場合もあります)。

5963

エスコートサービス

同伴者を有料で提供または提案する事業、機関または個人。

7273

外国為替取引

ある通貨を別の通貨に両替する法的権利を持つ事業または金融機関。

6051

ギャンブル

金銭または物を得ることを目的として不確定な結果の生じるイベントについて金銭または価値のあるものを賭けること。例として、

  • カジノ、ポーカー、スポーツくじ、宝くじ券を含む規制された(現金による)賭博

  • 競馬、ドッグレース含む事前入金型賭博

  • ファンタジースポーツ

  • 賞金が出る技術ベースの課金制のゲーム

  • 無料では参加できないチャンスゲームで、賞金が出るもの

  • 公営及びその他の宝くじ

  • ギャンブルチップ

  • ギャンブルクレジット

7800
7801
7802
7995

投資

投機的な目的または将来の利益もしくは価格の上昇を目的とした購入。例として以下を含むがこれに限定されません。

  • 証券(株式、公債、商品、投資信託)

  • 購入から1年を越えて配達されるワイン

  • 将来に対する投資

資格のある破産弁護士

破産手続における専門的な代理人。

マリファナ関連事業

娯楽または医薬品目的であるかどうかに関わらず、かつ政府の免許制度に服しているかどうかに関わらず、マリファナ、またはその副産物もしくはマリファナの派生物を製造、処理、配布、または販売する個人または事業体。

ローン支払い

住宅ローンの借主が貸主に支払う元金及び利息を含む支払い。

6012
6051

マルチ商法/ねずみ講

以下の慣行の一つ以上を用いている販売制度。

  • 新しい参加者を勧誘したことに対する報酬を得る権利のために参加者が金銭を支払うこと。

  • 参加者が、企画に参加する前またはその企画の中で昇格するために、宣伝目的のため原価以外の価格で、一定量の製品を購入することを求められること。

  • 参加者が商業的に不合理な量を故意に販売されること(この慣行は在庫負担と呼ばれています)。

  • 参加者が製品を合理的な取引条件で返品することが許されていないこと。

5966
5967

薬局(カード非提示)

処方薬/製品を販売するオンライン薬局。

5122
5912

政党献金

国家、州、または地域政党または候補者の益を図り、資金を集める会員制の組織。

8651

売春

有料で性的サービスを提供する人または事業。

不動産頭金

カードで購入される不動産の最初の支払。

6012
6051

テレマーケティング – 旅行関連

旅行関連製品またはサービスまたは他の旅行企画を電話勧誘する事業。

5962

タバコ及び無煙タバコ小売業者(カード非提示)

オンラインで、タバコ、無煙タバコ及び電子タバコを販売する事業。例には電子タバコ製品も含まれます。

5993

トップアップウォレット

物品またはサービスの購入を含む後の支払いのためにデジタルウォレットに資金をロードできる機能を持ち、一人以上の支払い引受人がいるストアドバリューを提供する機能。

旅行ツアー運営者

トラベル情報及び予約サービスを提供する事業。

4722

無許可マッサージ店

統治機関に登録していないマッサージ店。

7297

仮想通貨

物品またはサービスの購入を含む後の支払いのためにデジタルウォレットに資金をロードできる機能を持ち、一人以上の支払い引受人がいるストアバリューを提供する機能。

6051

6.3     航空会社加盟店

6.3.1      関連航空会社

a.加盟店は、関連航空会社に本契約に従いカードを取り扱わせるものとし、加盟店はその遵守について責任を負います。

6.3.2      売上票

a.加盟店は2.4項「売上票または取消伝票」に詳述されているとおり売上票の要件を遵守しなければならず、売上票には以下の事項が明確に記載されていなければなりません。 (i) カード会員の氏名及び搭乗者(該当しない場合カード会員)の氏名。 (ii) チケット番号及び各フライトの出発地及び到着地及びクラスコード、またはチケットではない場合、購入された物品またはサービスの説明。 (iii) 航空会社加盟店と、そして代理店が関与している場合、代理店の名称及び立替払金が行われる場所。(iv) 該当する場合、カード会員による分割払いの選択。

6.3.3      分割払い

a.アメリカン・エキスプレスとの間で分割払いの取り決めがある特定のカード会員は航空輸送の購入時にそれを利用することを請求できます。関連サービスについては分割払いで購入することはできません。加盟店の認識なしに、カード会員が誤ってアメリカン・エキスプレスで分割払いができると申し出た場合に加盟店が責任を負うことはありません。加盟店はカード会員に分割払いの選択を希望するか尋ねるべきではありませんが、カード会員がそれを望むことを表明した場合、売上票に、電子的に決済請求する場合は伝送に、カード会員の選択を記録します。

6.3.4      インフライト立替払金

a.アメリカン・エキスプレスがサテライトまたは他のインフライト承認機能を提供するまで、本契約で許可されているインフライト立替払金について事前の承認は必要ありません。ただし、立替払金がなされたフライトの終了後24時間以内に、加盟店は上記のとおり各立替払金の承認を取得しなければなりません。

6.3.5      プライベート・チャーター立替払金

a.プライベート・チャーターの立替払金(チャーターの全額またはその大部分がカードで支払われる場合)について、加盟店はカードでの支払いを求められた時点で承認を取得しなければなりません。フライトの7日前に承認を取得した場合、再度フライトの7日前に承認を取得しなければなりません。プライベート・チャーターの立替払金 (すなわちチャーターの全額またはその大部分がカードで支払われる場合)はサービスが完了するまで決済請求することができません(例えば、立替払金が往復旅程を負担する場合、立替払金は復路のフライトの前ではなく直後に決済請求しなければなりません)。

6.3.6      取引の決済請求

a.米国内の代理店はARCまたはその承継人を通して電子的に決済請求をします。米国外の代理人も適切なIATAまたはBSPプロセスを通して同様に処理します。加盟店は、アメリカン・エキスプレスと加盟店の間で合意したとおり、取引が行われた国または一ヵ所に集中してアメリカン・エキスプレスに取引の決済請求をしなければなりません。関連航空会社からの取引は加盟店または代理店からのみアメリカン・エキスプレスに決済請求をしなければなりません。各関連航空会社と代理店との清算について加盟店が全責任を負い、本契約に基づく関連航空会社と代理店の義務について連帯して責任を負います。

b.アメリカン・エキスプレスが電子的な決済請求を提供していない場合、またはアメリカン・エキスプレスが事前に書面で他の合意をした場合、加盟店は取引の決済請求をアメリカン・エキスプレスに磁気テープまたは紙で提出することができます。磁気テープはアメリカン・エキスプレスの要件を遵守しなければなりません。紙伝票送付は本項で説明されているとおり、一括して、アメリカン・エキスプレスが提供する集計票と共に、できる限り頻繁に、ただし最低でも週ごとにアメリカン・エキスプレスが通知した住所に送付しなければなりません。代理店による売上の場合、紙伝票送付は航空会社加盟店が指示する住所または適切な中央処理施設(米国内のARCまたは米国外のIATAもしくはBSP)に送付しなければなりません。紙伝票で決済請求される立替払金は分類され、まとめられ、集計され、そしてアメリカン・エキスプレスに別々に決済請求されなければなりません。

i.通貨建。

ii.他の通貨で発生した立替払金(アメリカン・エキスプレスはそうした立替払金を取り扱う義務はありませんが、アメリカン・エキスプレスの裁量において、アメリカン・エキスプレスが実施する範囲で行いますが、将来の立替払金を取り扱うべき義務を生じさせるものではありません)。

iii.分割払いの全ての立替払金。

iv.アメリカン・エキスプレスと合意した関連したサービスの全ての立替払金。

v.各売上票の束は150枚を超えることはできません。

vi.それぞれのまとまりには合計額及び立替払金の数、通貨、航空会社加盟店名及び航空会社加盟店に割り当てられた指定店舗番号を集計票の目立つところに表示して添付しなければなりません。

6.4     慈善寄付

a.加盟店は非営利組織であることを表明し保証しており、国内で慈善団体として登録されていなければなりません。

b.加盟店は、カード会員が100%の税控除を受けられる慈善寄付またはカード会員が立替払金の最低75%の税控除を受けられる物品またはサービスの支払いのみをカードで取り扱うことができます。前述に関わらず、適用される法律で求められる場合、慈善寄付は税控除を受けられないことがあります。

6.5     保険

a.加盟店の物品またはサービスが独立代理店で販売または請求された場合、加盟店はそうした独立代理店のリストを当社に提供し、そのリストに変更が生じた場合は当社に通知しなければなりません。当社はこのリストをそうした独立代理店にカードの取扱いを勧める郵便またはメールを送るために使用する場合があります。当該郵便またはメールで加盟店の名称を示す場合があり、加盟店は当社の求めに従い推薦の手紙または援助を提供します。

b.加盟店は独立代理店にカードの取扱いを勧める上で最大限の努力を払います。当社は加盟店が独立代理店を統制することができないことを認めています。

c.当社は随時カード取扱いを推進するマーケティングキャンペーンを特定の加盟店の指定店舗または一般的に保険会社で開設することがあります。加盟店はそうしたマーケティングキャンペーンに反応するカード会員情報を提供する必要な目的には、そうしたマーケティングキャンペーンの効果を見極めるために最終的な結果の分析を行う際に当社が当該情報を使用することが含まれることを認めます。本契約はいずれの当事者に対しても保険物品のマーケティングまたは抱き合わせ販売をする権限を与えるものではありません。

d.当社は加盟店に代わり保険料の収集または期限内の送金の責任を負いません。

e.加盟店は、保険の保証の終了またはそれに関連する他の行為から発生し、発生したと申し立てられた当社または関連会社、承継人または譲受人が被りまたは被るまたは受けた法的費用を含む全ての損害、責任、損失、経費及び費用について、当社及び関連会社、承継人及び譲受人がカード会員(または以前のカード会員)に対し負わないよう、補償し、防御し、損害を被らないようにします。

f.6.5項「保険」は加盟店及び加盟店と同じ業種で事業を行う加盟店の代理店に適用されます。代理店とは加盟店のマークを使用し、または加盟店のグループ会社の一員であることを公表している事業体または事業部門を意味します。独立代理店とは、加盟店及び他の物品やサービスを販売し、加盟店または代理店から支払いまたは仲介料を受け取る事業体または事業部門を意味します。

6.6     宿泊費

6.6.1      緊急チェックイン

a.カードを紛失または盗難されたカード会員がチェックインを要請した場合、加盟店は承認課の電話番号にかけ、アメリカン・エキスプレスの担当者につないでもらい、「緊急チェックイン」の承認を請求し、担当者の指示に従わなければなりません。

6.7     自動車

6.7.1      車両レンタル

a.カード会員が車両のレンタルにカードを使用することを望む場合、

i.カード会員が標準のレンタル契約を締結したことを確認します。

ii.カード会員が有効な運転免許証を提出したことを確認します。

iii.車両のレンタルが開始日以後、かつカード表面に表示された有効期限の日以前に開始されたことを確認します。

iv.カード会員が、指定店舗が車両のレンタルにあたり通常要求する他の資格を持ち、かつ満たしていることを確認します。

v.売上票またはレンタル契約書が作成されていることを確認します。

b.加盟店は、料金に対しカード会員が予約したレンタル期間を掛け、その時点で知りえた他の附属費用を加算して立替払金の全額(3.3項「見積もり承認」を参照してください)について見積もり承認を取得しなければなりません。加盟店は生じうる車両の損傷または盗難についての額を含めてはなりません。加盟店は、カード会員とのレンタル契約で、車両レンタル全体の正確な費用とカード会員が利用可能な追加の物品またはサービス(例えばチャイルドシート等)の正確な費用そしてカード会員が責任を負いうるかつカード会員の管理において避けうる他の費用の正確な額(例えば、「ノー・ショウ」料金または車両の燃料満タン返しをしなかった場合の料金)を特定しなければなりません。レンタル契約には、車両のレンタルのための立替払金の決済請求にこれらの費用を含めることについてのカード会員の同意を含めていなければなりません。

c.見積もり承認はレンタル契約で規定された車両レンタルの終了から7日間有効です。

d.レンタル車両の返却時に車両が損傷しておりカード会員がカーレンタル衝突または損失保険に加入しておらず、カード会員がレンタル車両に対する物的損害について任意にカードでの支払いを選択した場合、加盟店は、以下の場合に限り、発生した資産損害額の見積もりについて、車両レンタルの費用のための立替払金の決済請求とは別に決済請求する立替払金の決済請求をすることができます。

i.指定店舗がカード会員に発生した特定の損傷の項目毎に分けられたリストと説明を書面で提供すること。

ii.指定店舗が、立替払金の決済請求をする前に、資産損害額の特定の見積もり及び特定された資産損害をカードで支払うことを望むカード会員の書面の陳述を含む、資産損害についての責任を認めるカード会員署名された書面を取得していること(カード会員の書面の陳述は脅迫や強要がなく自由に作成されたものでなければなりません)。

iii.指定店舗は売上票を完成させる要件を遵守しなければならず、資産損害額の見積もりについて別途追加の承認を取得しなければなりません。

iv.カーレンタルの元の立替払金が車両のチェックアウトの時に上記の同じカード会員のカードでなされること。

v.資産損害について決済請求される立替払金が資産損害の見積もりにその15%を加算した額、または全損の場合、車両の交換費用を超えないこと。カード会員により明示された書面の同意がない限り、開示された額の115%以上の額はカード会員のカードに請求されません。

e.加盟店は、資産損害事案に関連する文書を提供するよう求めるカード会員またはカード会員の保険査定会社からの要請に応じなければなりません。

f.加盟店は承認請求または立替払金の決済請求に以下を含めてはなりません。

i.車両の盗難による損失。

ii.問題となっているレンタル車両が使用できないことにより発生した逸失利益。

g.本契約に含まれている他の返還請求権に加え、当社は、資産損害についての立替払金の決済請求が加盟店規程に含まれている全ての手続に従ってなされなかった場合に返還請求権を行使します。

h.加盟店は、項目立てされた額について契約に基づいて請求することが明確に認められていてカードに請求するようカード会員から明確に求められない限り、レンタル契約に額が定められているかどうかに関わらず、立替払金に見積もり承認に加えて損害、違約金、罰金、料金、費用、または手数料を含めてはなりません。加盟店がカード会員による明確な求めがなく当該額を立替払金に含めた場合、当社は見積もり承認を超えた立替払金額について返還請求権を有します。

i.車両の返却時、見積もり承認額について3.3項「見積もり承認」の手順に従います。

j.当社は前述の承認手続について加盟店の遵守を監視することができます。当社が指定店舗がこれらの承認手続を遵守していないことを加盟店に通知した場合、加盟店は当該違反を30日以内に直さなければなりません。当該通知の日から30日後、加盟店がまだこれらの手続を遵守しない場合、当社は指定店舗での違反の継続中に発生した立替払金の全額について返還請求権を有します。本規定の目的のため、「違反」は加盟店全体または一つの指定店舗の5%を超える承認について前記手続を遵守しなかったときに発生します。

k.上記の承認手続きにかかわらず、加盟店は立替払金全体の正確な額についてカード会員の同意を取得しなければなりません。追加の額は加盟店が別の立替払金として取り扱い、立替払金全体の正確な額についてカード会員の同意を取得した場合にのみ決済請求できます。

6.7.2      販売

a.当社は、以下の場合のみ、新車及び中古の自動車の手付金支払いまたは全体の購入価格について立替払金を受け付けます。

i.立替払金の額が適用される割引、リベート、前金払い、下取りの控除後の自動車の全体の価格を超えないこと。

ii.加盟店が立替払金の額全体について承認を取得すること。

b.カード会員が立替払金を行ったことまたはその権限を与えたことを否定し、加盟店が名義または自動車の物理的な占有をカード会員に移転していない場合、当社は当該立替払金について返還請求権を有します。

6.8     ペイメントファシリテーター

 

a.加盟店のビジネスモデルが第三者(店子販売店)を代理してカードを取扱うことが求められ、加盟店の契約がそれを許容している場合、加盟店は当社との本契約においてペイメントファシリテーターとなります。当社はその裁量によりアメリカン・エキスプレス・ネットワーク上で加盟店をペイメントファシリテーターとして承認及び/または指定するかどうかの権利を有します。ペイメントファシリテーターとして加盟店は当社が随時通知する追加の要件、方針または手続を遵守しなければなりません。

b.加盟店は少なくとも以下の通り行うものとします。

i.アメリカン・エキスプレス技術仕様に規定されている通り、店子販売店情報インターフェース内の必須、条件付き、及び選択的な店子販売店データ要素をアメリカン・エキスプレスに提出すること。

ii.すべての店子販売店立替払金について承認を取得し、当社仕様または地域ネットワーク仕様で指定された必須データ要素要件に従い各店子販売店立替払金を決済請求すること。

c.加盟店がEEAまたはUK以外の国に所在するペイメントファシリテーターである場合、以下のいずれかに該当するまたは従事する店子販売店希望者を募集することはできません。

i.6.2.1節「      禁止業種」及び6.2.2節「      制限業種」に掲げられたカテゴリに属するもの。

ii.旅行業は以下を含みますが、それに限定されません。

§航空会社及び空輸会社(MCC 3000-3302、4511)

§カーレンタル業者(MCC 3351-3441、7512)

§「ブランド化」された中央予約サービスを含む宿泊用ホテル、モーテル、リゾート(MCC 3501-3999、7011)

§船上クルーズ店舗を含む蒸気船及びクルーズ船(MCC 4411)

§タイムシェア(MCC 7012)

§旅行代理店及びツアー運営者(MCC 4722)

iii.無線、ケーブル、衛星、有線、ISPを含む電気通信サービス(MCC 4814、4816、4899)。

iv.その他ペイメントファシリテーター(事業体自身が権利を持っている商品を販売する場合を除く)。

v.マーケットプレイスを除く間接信用販売加盟店。

d.加盟店がEEAまたはUKに所在するペイメントファシリテーターである場合、事前の書面による同意なしに、6.2.1節「      禁止業種」および6.2.2節「      制限業種」に記載されている業務のいずれかに該当するまたは従事する店子販売店希望者を募集してはなりません。 一部のカテゴリーでは、ペイメントファシリテーターまたはその店子販売店に対して、追加のポリシーおよび手続に従うことが要求されます。

e.ペイメントファシリテーターとしての加盟店の義務をすべて理解するためにアメリカン・エキスプレス担当者にご連絡ください。加盟店の義務を遵守しない場合、非遵守による不利益につながる可能性があります。

6.9     交通機関非接触型決済(コンタクトレス)取引

 

6.9.1      交通機関非接触型決済(コンタクトレス)取引のカード取扱い要件

a.交通機関非接触型決済(コンタクトレス)取引を取扱い、処理する場合、加盟店は以下を行う必要があります。

i.以下のいずれかのMCCに分類されること。 4111、4112、4131、4784、7523。かつ承認と決済請求でそのMCCを渡すこと。

ii.以下のカードを利用しないこと。

a.有効期限切れのカード

b.当社が提供する指定BIN範囲内のカード

c.カード会員が交通機関システムを利用しようとした時点で、拒否リストに登録されているカード

iii.承認および決済請求のためのすべてのリクエストに交通機関インジケータを付け、追加の交通機関技術要件を満たす必要があります(1.3項「当社仕様の遵守」を参照)。

6.9.2      承認と決済請求要件

a.交通機関非接触型(コンタクトレス)取引を取扱う際には、名目金額または返還請求保護基準値(6.9.3節「      交通機関基準値」に規定)までの金額についてアカウントステータスチェックを受けるか、または承認を受ける必要があります。 以下は、アカウントステータスチェックまたは承認に対して受け取った回答に基づいて、どのように手続を進めるかを示したものです。

以下の場合

以下を行う

アカウントステータスチェックまたは承認が認められる

直近の承認から承認期間内に、タップを継続して受け入れ、返還請求保護基準値までの合算交通機関立替払金を決算請求すること(6.9.3節「      交通機関基準値」に規定)。 部分的な運賃の承認は決済請求できません。

カードが拒否リストにあり、アカウントステータスチェックまたは承認が認められた場合、カードを拒否リストから削除してください。

アカウントステータスチェックまたは承認が拒否される

カードを拒否リストに登録する必要があります。

最終的な運賃額が承認拒否保護基準値(6.9.3節「      交通機関基準値」に規定)以下である場合、取引を決済請求します。

最終的な運賃額が承認拒否保護基準値を超える場合、取引の決済請求をしてはなりません。 6.9.5節「      交通機関債権回収」に規定するように新規の承認をリクエストすることができます。

注:部分的な運賃の承認は決済請求できません。 最終的な運賃額に対する単一の承認を回避する目的で、取引を分割してはなりません。

合算したタップが返還請求保護基準値と承認期間内にある

取引の決済請求が可能です。

今後のタップのために、新たにアカウントステータスチェックまたは承認を取得することができます。

注:決済請求の頻度(6.9.3節「      交通機関基準値」に規定)に従って取引の決済請求をする必要があります。

合算したタップが返還請求保護基準値を超えるか、承認期間を超える

決済請求時に承認を取得することを条件に、取引の決済請求をすることができます。

返還請求保護基準値を超える金額の取引を決済請求する場合、加盟店は「無効な承認(ISO 4521)/ 有効な承認がない(A02)または有効な承認がない(ISO 4755)/ カード会員の承認がない(F24)」の返還請求の対象となる場合があります。

6.9.3      交通機関基準値

a.以下の基準値が適用され、書面で提供されます。

i.返還請求保護基準値

ii.承認期間

iii.決済請求の頻度

iv.承認拒否保護

6.9.4      交通機関立替払金情報

a.カード会員が以下の情報に最低120日間アクセスできるようにしなければなりません。

i.加盟店番号に関連する名前

ii.合計取引額

iii.旅行の日付

iv.各旅程の開始時刻(可能な場合)

v.各旅程の終了時刻(可能な場合)

vi.最終取引日

6.9.5      交通機関債権回収

a.承認が拒否された場合、以下のすべての条件が満たされることを条件に、未払いの債権の回収を試みることができます。

i.債権の価値が、承認拒否保護基準値 (6.9.3節「      交通機関基準値」に規定)より大きいこと。

ii.支払うべき債権の全額について、承認を取得する。

iii.最初の承認が拒否された後、6回を超える承認を試みないこと。

iv.最初の承認が拒否されて以来、30日を超える日数が経過していないこと。

v.債権回収のために加盟店開始決済を処理する際には、2.3.5節「      加盟店開始決済」の要件を遵守する必要があります。

6.9.6      拒否リストの管理

a.新たな承認の承認または拒否に基づいてカード番号を追加または削除することにより、拒否リストを維持する必要があります。 その他の理由でカード番号を拒否リストに追加してはなりません。ただし、当該カードの使用に関連する異常な旅行が疑われる例外的な状況を除きます。拒否リストは、少なくとも毎日1回更新されなければなりません。 可能な限り、拒否リストの更新頻度を上げることをお勧めします。

b.カードがタップされた場合、直ちに拒否リストを確認し、使用したカードのカード番号が拒否リストに表示された場合、カード会員の入場を拒否しなければなりません。

c.交通機関非接触型決済(コンタクトレス)取引を決済請求しようとしたときに、カード番号が拒否リストに表示されている場合は、決済請求してはいけません。 カード番号は、その後、アカウントステータスチェックまたは承認要求が承認された場合、拒否リストから削除される必要があります。

d.当社は、加盟店がこれらの条件または6.9項「交通機関非接触型決済(コンタクトレス)取引」の規定に従わない場合、返還請求を発する場合があります。

6.9.7      前払い交通機関パス

a.加盟店はカード会員が旅行前にカード、非接触型決済(コンタクトレス)カードまたはモバイル機器を使用して購入することができる、前払い運賃プログラムを提供することができます。

i.時間ベースの無制限トラベルパスで、当該パスの制限時間が終了するまで、カード会員が非接触型決済(コンタクトレス)カードまたはモバイル機器を使用して交通システムに入場または利用することができるもの、または

ii.会員は残高がなくなるまで、非接触型決済(コンタクトレス)カードまたはモバイル機器を使用して交通システムに入場または利用することができる一定の金額または一定の利用回数使用することができるパス。 これらのパスの残高は、購入したパスの種類に応じて、会員が交通システムを利用する毎に、金額または利用回数が減少します。

b.カード会員が前払い交通機関パスを使用する場合、加盟店は以下を行う必要があります。

i.システム機能を口座識別と運賃検証のみに限定する、そして

ii.交通機関非接触型決済(コンタクトレス)取引としてタップを処理しない。

6.10     旅行サービス

a.加盟店が陸海空の移動、宿泊、観光ツアーまたは他の取り決めまたは他の旅行サービスを提供する事業を行っていてそのサービスの販売に代理店を利用している場合、加盟店の代理店は加盟店のサービスの支払いのためカードを取り扱うことができ、加盟店は、各代理店が指定店舗の場合と同じように、その結果として生じる立替払金の決済請求を当社にすることができます。加盟店は代理店が本契約を遵守するようにし、その遵守について加盟店が責任を負います。この態様で当社に決済請求された立替払金について当社は加盟店の代理店ではなく加盟店に支払いを行うため、加盟店が立替払金の代理店への支払いまたは清算について責任を負います。

b.アメリカン・エキスプレスは加盟店に独自の指定店舗番号を割り当て、加盟店及び代理店はアメリカン・エキスプレスから指示された加盟店番号を取引の決済請求に使用しなければなりません。代理店との資金的な取り決め及び清算について加盟店が全責任を負い、本契約に基づく代理店の義務について連帯して責任を負います。