7   間接信用販売加盟店

7.1   間接信用販売加盟店

7.2   間接信用販売加盟店モデル

7.1     間接信用販売加盟店

a.7章「間接信用販売加盟店」では間接信用販売加盟店として認定または指定された加盟店に適用される付加的な要件を記載しています。 本契約のその他の規定も引き続き適用されます。

b.可能な限り、7章「間接信用販売加盟店」の規定及び加盟店規程 のその他の全ての規定は、それぞれが完全に効力を発揮するように解釈することとします。 ただし、その間に矛盾が生じると認められる7章「間接信用販売加盟店」が適用されます。

c.間接信用販売加盟店は加盟店としてみなされ、本契約と加盟店規程の該当する規定の適用を受けます。 当社は独自の裁量により、加盟店を間接信用販売加盟店として認定または指定する権利を有します。 間接信用販売加盟店として当社が指定した場合、業務について追加の情報を提供することを求める場合があります。 当社が認定または指定する場合、以下のとおりとします。

i.加盟店は各取引形態に適用される関連するポリシーを含む7章「間接信用販売加盟店」の要件を遵守しなければなりません。

ii.本契約の中で第三者の代理人となることを禁止している禁止条項は、間接信用販売加盟店のカードの取り扱いについては適用されません。

iii.他の権利及び救済手段に加え、当社は独自の裁量により、方針、要件及び適用法の遵守を図るために当社が必要かつ適切と判断する行為を加盟店に求め、あるいは当社が当該行為を実施する場合があります。 当該裁量の行使にあたり、当社は態様、故意の有無、回数そして発生の頻度、及び方針、要件及び適用法の不遵守により起こりうる結果を考慮することができます。 さらに当社は独自の裁量により、通知を送り、間接信用販売加盟店が非遵守の状態を解消しなければならない期限を指定することができます。

7.2     間接信用販売加盟店モデル

 

a.間接信用販売加盟店は、以下を含む1つまたは複数の異なるモデルを運営できます。

i.以下のいずれかの決済機能を提供し、カード会員が1つまたは複数の方法で購入や送金を行うことを可能にしているデジタルウォレット事業者

a.段階的Back-to-Back取引

b.個人間取引（P2P）

c.分割決済取引（当社の資料では「後払い」と呼ばれることもあります）

d.ストアドバリュー取引（当社の資料では「トップアップウォレット」と呼ばれることもあります）

ii.請求書支払サービス業者

iii.マーケットプレイス

b.当社が加盟店を間接信用販売加盟店として認定または指定した場合、加盟店は、7章「間接信用販売加盟店」に規定された条件に従い、適格最終受益者に対する支払いを実施するためにカードを取り扱うことができます。

7.2.1      間接信用販売加盟店の一般的要件

 

a.加盟店は以下のとおり行うものとします。

i.適格最終受益者に対する支払いを実施するためにのみカードを取り扱うこと。 加盟店は、適格最終受益者以外の他の事業体に対する支払いを実施するためにカードを取り扱ってはなりません。

ii.各取引形態について当社から個別の加盟店番号を取得すること。

iii.加盟店規程、特に2章「取引決済」、3章「承認」、4章「決済請求」、5章「返還請求及び問い合わせ」、
そして6章「特定業種向け特別規程」。

iv.カード会員開始取引ではない決済をするときに2.3.5節「      加盟店開始決済」の要件を遵守すること。

v.準備金に資金を保持する ストアドバリュー取引要件を含む、業務を遂行するために必要な免許や承認を取得し維持すること。

vi.禁止または制限業種の最終受益者に対する支払いを実施するためにカードを取り扱わないこと。 6.2項「禁止または制限業種」。

vii.すべての適用法、その他当社の求めに従い、本人確認、信用確認、KYC、マネーロンダリング防止確認を行い、これらの確認を管理するポリシーの写しを要請に基づいて当社に提供し、これらの確認の実績について当社の要請に従い対応すること。

viii.お客様が提供するストアドバリュー取引を除き、以下の事項を遵守してください。

a.適用法に従い、各最終受益者の顧客の識別情報を取得し、検証するために妥当な措置を取り最終受益者を審査すること。

b.適用法に従い取引の最終受益者を考慮に入れたマネーロンダリング防止（AML)及びテロ資金供与対策（ATF）取引の監視を実施すること。

c.不審または異常な活動について最終受益者を監視し、適用法に従い求められている報告を提出すること。

ix.当社からの要請に基づき、加盟店が7章「間接信用販売加盟店」で定められている要件を遵守していることを示す文書を提供すること。

x.各承認請求と決済請求について技術仕様（1.3項「当社仕様の遵守」を参照）で求められている必須のデータ要素を提供すること。 当社は、当社独自の裁量によりいつでも追加の最終受益者のデータ要素を求めることができます。

xi.正確なデータを提出するようにし、正確性を確保するために定期的な点検を実施すること。

xii.承認請求と決済請求の両方について、以下のようにMCCフィールドを提供すること。

xiii.第三者による請求もしくは要求、または第三者に対する責任につながることが合理的に予測される最終受益者に関する情報をすべて速やかに当社に通知すること。

7.2.1.1       カスタマーサービス情報

a.加盟店と各最終受益者は、間接信用販売加盟店との取引でカードを使用するカード会員による確認のために利用可能なカスタマーサービス情報を維持しなければなりません。 カスタマーサービス情報では有効なカスタマーサービス電子メールアドレスと電話番号を含む加盟店または最終受益者への連絡方法についての明確な説明を提供することをお勧めします。

7.2.1.2       返還請求/紛議のある立替払金

a.加盟店による最終受益者への支払いソリューションの提供に関連して生じる紛議のある立替払金について当社は返還請求権を行使することができます。 加盟店はすべての取引及び最終受益者が関係するすべての問題について責任があり、金銭的な負債を負うものとします。

b.加えて、当社は加盟店を当社の返還請求プログラムに入れる場合があります。 5.11項「不正全額償還プログラム」を参照してください。

7.2.2      請求書支払サービス業者の追加要件

 

a.請求書支払サービス業者は以下を遵守しなければなりません。

i.取引をまとめないこと。 各取引は個別に承認と決済請求を実施しなければなりません。

ii.個人に対し支払いをしないこと。 レンタルの支払いを除き、登録された事業である最終受益者にのみ支払いすること。

iii.加盟店が支払いを可能にしていること、取引には最終受益者への支払いが関与していること、そして加盟店が物品やサービスの販売者ではないことをカード会員に開示すること。

iv.消費者に代わり支払いを可能にするためにカードを取り扱う場合、消費者支払が可能な請求書支払サービス業者について消費者支払が可能な請求書支払サービス業者について許可されている業種一覧に挙げられている業種の最終受益者のみに支払ってください。 当社は随時当社独自の裁量によりこれらの許可された業種を変更する場合があり、この要件を侵害した場合、その他の権利及び救済手段を放棄することなく、当社は返還請求権の行使、カード取扱の停止、本契約の解除を行うことがあります。

v.事業者に代わり支払いを可能にするためにカードを取り扱う場合、6.2項「禁止または制限業種」に定められている禁止または制限業種に加え、事業支払が可能な請求書支払サービス業者について除外される業種一覧に挙げられている業種の最終受益者には支払いをしてはなりません。 これらの除外された業種について、当社は随時当社独自の裁量により変更する場合があります。 除外された業種の最終受益者への支払いの実施のためにカードを取り扱った場合、当社は返還請求権の行使、カード取扱の停止、本契約の解除を行うことがあります。

vi.加盟店と同じ国内に所在する最終受益者にのみ支払ってください。 他のEEA加盟国に所在する最終受益者に支払うことができるEEA間接信用販売加盟店以外、国境を越えた支払いは認められていません。

消費者支払が可能な請求書支払サービス業者について許可されている業種

注：MCC 9311（税金支払い）は、オーストラリアでは使用できません。

 

事業支払が可能な請求書支払サービス業者について除外される業種

7.2.3      分割決済取引に関する追加要件

a.分割決済取引は以下を遵守しなければなりません。

i.遅延損害金以外の利息や金融費用をカード会員に請求しないこと。

ii.分割払いの額及び回数そして遅延損害金を含む 分割決済取引の重要な条件を開示すること。

iii.カード会員にモバイルアプリやウェブサイトを通じて各分割払い取引について以下を含む取引明細を提供すること。

a.最終受益者の名称を含む各個別の購入の概要

b.各個別の購入の日付及び額

c.個別の購入についての各分割手数料の日付及び額

d.カード会員により支払われた分割払いの回数及びその一連の残りの分割回数（例「1回/4回中」）

iv.6.2項「禁止または制限業種」に定められた禁止及び制限業種に加え、分割決済取引における除外業種取り扱わないこと。 当社は随時当社独自の裁量によりこれらの除外された業種を変更する場合があり、この要件を侵害した場合、その他の権利及び救済手段を放棄することなく、当社は返還請求権の行使、カード取扱の停止、本契約の解除を行うことがあります。

v.以下の要件が適用される最終受益者への支払いを実施するために第三者が代理店として活動する限定的な場合を除き、加盟店は最終受益者と直接の契約関係がある必要があります。

a.第三者の代理店と直接の契約関係があること。

b.加盟店または加盟店に代わり活動している第三者の代理店は、技術仕様に従って最終受益者データ要素を提供しなければなりません。 加盟店は第三者の代理店の本要件の遵守について、引き続き責任及びその他義務を負い、その不作為または不履行によって本項の要件を遵守する義務を免れるものではありません。

c.前述にかかわらず、当社は当社独自の裁量によりこの例外を取り消す権利を留保します。

vi.購入代金全額ではなく、分割払いの額について、支払日を迎えた分割払いの各分割決済取引の承認請求をけすること。

vii.分割決済取引に関連して返還請求または紛議のある立替払金がある場合、加盟店は、返還請求または紛議のある立替払金について加盟店に有利な紛議解決がされるまで、承認請求または支払いに関連する分割決済取引を決済請求してはなりません。

viii.加盟店と同じ国内に所在する最終受益者にのみ支払ってください。 他のEEA加盟国に所在する最終受益者に支払うことができるEEA間接信用販売加盟店以外、国境を越えた支払いは認められていません。

注： 分割決済取引は、定期課金取引や後送品立替払金ではありません。

分割決済取引における除外業種

7.2.4      マーケットプレイスの追加要件

a.マーケットプレイスは以下の要件を遵守しなければなりません。

i.最終受益者に対してマーケットプレイスプラットフォームに参加するためのマーケットプレイスのサービス利用規約の拘束力を持たせる法的に執行可能な契約を最終受益者と締結していること

ii.ウェブサイトまたはモバイルアプリで加盟店の名称またはブランドを最終受益者より目立つように表示すること。

iii.各購入について以下を含む取引明細をカード会員に提供すること。

a.最終受益者の名称を含む各個別の購入の概要

b.各個別の購入の日付及び額

iv.6.2項「禁止および制限業種」6.2項「禁止または制限業種」の除外業種一覧に挙げられているマーケットプレイス支払の除外業種にカードを取り扱わないこと。 当社は随時当社独自の裁量によりこれらの除外された業種を変更する場合があり、この要件を侵害した場合、その他の権利及び救済手段を放棄することなく、当社は返還請求権の行使、カード取扱の停止、本契約の解除を行うことがあります。

マーケットプレイス支払の除外業種

 

7.2.5      段階的Back-to-Back取引に関する追加要件

a.段階的Back-to-Back取引は、以下を遵守する必要があります。

i.6.2項「禁止および制限業種」に6.2項「禁止または制限業種」に加え、段階的Back-to-Back取引の除外業種一覧に挙げられている段階的Back-to-Back取引における除外業種カードを取り扱わないこと。 当社は随時当社独自の裁量によりこれらの除外された業種を変更する場合があり、この要件を侵害した場合、その他の権利及び救済手段を放棄することなく、当社は返還請求権の行使、カード取扱の停止、本契約の解除を行うことがあります。

段階的Back-to-Back取引における除外業種